会社の現状はどうであるのか？
どうしてこうなったのか？
どこをどうやって、直していくのか？

自分の会社の現状を客観的に見つめ、具体的行動を決めた時こそが事業再生のスタートとなります。TCPは実現性の高いかつ企業を成功へ導くための「経営計画書」の作成を支援いたします。


「経営計画」とは、企業がその将来に向かってのビジョン、企業目標を達成するための計画を広く指します。

経営計画書には、企業が行う事業の目的や目標を定義し、進むべき方向性を定めて、今後取り組むべきことを明確にするための、基本姿勢、行動計画をまとめます。

経営計画書により、社員が経営者と同じ方向を向き、全社一丸となることができます。また社員一人一人が、企業のビジョン、目標を理解して、自分がなすべきことを明確に自覚することができます。これらは、会社の発展には、大変重要となります。


「事業計画」と「経営計画」は、明確な意味の違いはないようですが、ある程度使い分けをされています。

「事業計画」は、まず「どんな事業」なのかにポイントを置き、例えば、「新規事業計画」、「増資のための事業計画」、「資金調達のための事業計画」など、（1）どのような事業に関する計画なのかを、（2）主に外部に対して説明・開示するような計画　のことを指している場合が多いようです。 「経営計画」は「どのように経営を行う」のかという会社経営の視点から、（1）事業目的を達成するための経営ビジョンを、（2）主に、内部に対して説明・開示するような計画のことを指している場合が多いようです。

ただし、「事業計画」「経営計画」を必ず分けて作成する必要はありません。 TCPは、事業計画の作成もご支援いたします。また、必要に応じ経営計画に、事業計画の内容を含む場合もあります。


計画→実行→見直し→是正、PDCAのマネジメントサイクル。

（1）　企業のビジョン、企業目標を明文化した経営計画書の作成（計画）
（2）　計画書に従って、事業運営（実行）
（3）　事業の進捗状況が経営計画書に沿っているかを確認、結果のチェック（見直し）
（4）　必要に応じて事業の取り組み状況の見直し（是正）

また、経営計画書を作成した時点から経営環境が大きく変化した場合には、経営計画そのものを見直す必要があります。


「経営改善計画」とは経営計画の中でも、企業が現在抱えている問題点を把握し、その改善策を具体的に示した、融資やリスケに対して金融機関が求める経営計画のことを指します。

経営改善計画書には、企業経営の現状を分析し、問題点の抽出とともに解決策を検討して、収益構造と財務体質の改善内容をまとめます。


１．表紙、目次の次に、まずは経営改善に向けた基本方針を決めます。
　　あくまでも基本ですので、簡潔に次の三項目を書きます。

（1）　事業概況
（2）　業績悪化原因
（3）　経営改善に向けた努力目標

２．詳細な原因と問題点、改善策、実行プランを作成します。

（4）　経営面、収支面、財務面の項目別に悪化要因、問題点、それに対する改善策その効
　　　果と取組時期
　　　※個別具体的に記載することが大切です。

３．改善計画を実行するとどれだけよくなるのか、それら目標を数値化して、初めて目標が
　　具体的アクションプランになり、実行結果を確認することが　　可能となります。

（5）　ＢＳ計画、ＰＬ計画
（6）　キャシュフロー計画（資金繰り計画）
（7）　借入金返済計画などの数字の計画

銀行交渉の際に、経営改善計画書を必要とされているなら、その他にも揃える資料がたくさんあります（リスケジュール参照）。しかし、経営者様が日々の業務に追われていては、作成は容易ではありません。また、経営者様一人では実行できません。

TCPでは、実現可能な「経営計画書の策定」「経営改善計画書の策定」と、計画を実行し確実に成果をあげるためのコンサルティングを行っております。

まずはお気軽にご相談下さい。